特別定額給付金

すべての（所得制限なし）

オンライン申請方式（マイナンバーカード所持者が利用可能）
郵送方式（市区町村から郵送された申請書類を返送）

5月以降順次（お住まいの自治体によります）

子育て世帯への臨時給付金

現在、児童手当を受給している世帯
※所得制限で月額5千円受給の世帯は対象外
※申請は不要です。

準備が整った市町村から、できるだけ速やかな給付

住居確保給付金

・離職・廃業等から2年以内の方
・フリーランス、個人事業主、パート、アルバイトを含め、離職廃業にならなくとも休業等により収入が減収し、家賃の支払いが同様に困難になっている方々に拡大

一定の条件の下で、3ヵ月から最長9ヵ月、一定額を上限に家賃相当額を自治体から支給します。

お住まいの市町村の自立相談支援機関

学生支援緊急給付金

大学・短大・高専・専門学校生等(留学生も可能)

1人当たり
20万円(住民税非課税世帯)
10万円(上記以外)

制度の詳細は政府から今後発表予定です。

高等教育の修学支援新制度

住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生（4人世帯の目安年収380万円以下）で学業成績等の条件を満たした方

授業料・入学金の免除減額や給付型奨学金の支給を実施します。
新型コロナウイルスの影響により家計が急変した学生等に対し、急変後の所得見込みで判定を行い、随時申請を受け付け。

各大学･専門学校等の学生課や奨学金窓口
または
日本学生支援機構奨学金相談センター
0570‐666‐301（ナビダイヤル）
受付時間　9:00～20:00（平日）

緊急小口資金・総合支援資金

休業や失業で生活資金でお悩みの方々へ貸付を実施します。

個人向け緊急小口資金・総合支援資金相談コールセンター
0120-46-1999
受付時間　9:00～21:00（毎日）

国民健康保険、後期高齢者医療
及び介護保険の免除

○ 国民健康保険料（税）について
⇒お住まいの市区町村の国民健康保険担当課
（国民健康保険組合にご加入の方は、加入されている組合）

○ 後期高齢者医療の保険料について
⇒お住まいの市区町村の後期高齢者医療担当課

○ 介護保険料について
⇒お住まいの市区町村の介護保険担当課

国民年金保険料の免除

新型コロナウイルスの影響により、 令和2年2月以降に業務が失われたこと等により収入が減少し、 所得が相当程度まで下がった方
（所得見込額が国民年金保険料免除基準相当になることが見込まれる場合）

お住まいの市区町村の国民年金担当課まで

電気・水道・ガス、携帯料金、学費・税金・NHK 受信料などの支払い猶予が認められる場合があります。

国税　→国税局猶予相談センターまで
地方税　→各地方団体の窓口まで
各種公共料金　→各事業者まで

収入が減少する等、奨学金の返還が困難となり、返還期限猶予を希望し、下記基準（見込み可）に該当する方。

給与所得者：年間収入金額（税込み）300万円以下
（給与所得者以外は200万円以下）

奨学金の返還期限の猶予

日本学生支援機構　奨学金相談センター
0570‐666‐301（ナビダイヤル）
受付時間　9:00～20:00（平日）

収入が減少する等で、奨学金の返還が困難となり、返還期限猶予を希望し、下記基準（見込み可）に該当する方。

給与所得者：年間収入金額（税込み）325万円以下
（給与所得者以外は225万円以下）

奨当初の割賦金を1/2あるいは1/3に減額し、返還期限を延長

日本学生支援機構　奨学金相談センター
0570‐666‐301（ナビダイヤル）
受付時間　9:00～20:00（平日）