2020年4月1日以降の賃貸契約から適用
【知らなかったでは済まされない！！】
「民法改正の内容を知らなかった…」
このまま4月を迎えると、実は多額の損害賠償請求される可能性もある今回の民法改正。
そこで今回、これらでお悩みの不動産会社様必見の「民法改正Q＆A集」をご用意致しました！
以下のようなお悩みをもつ不動産会社様のための小冊子です。
- 「変更点を理解していない…」
- 「連帯保証がどう変わる？」
- 「4月以降スムーズな賃貸経営ができるか不安…」
不動産業界が受ける影響と備えるべきポイントがわからずお悩みのご担当者様は必見です。
「民法改正で変わる賃貸経営Q＆A」（一部抜粋）
法改正において、不動産会社が知っておきたい事項について
24個のQ&A形式で分かりやすくまとめました
法改正において、不動産会社が知っておきたい事項について24個のQ&A形式で分かりやすくまとめました
契約時
Q.極度額を具体的に定めなかった場合のリスクは？
Q.賃貸契約時にどのように極度額を記載すればいいのでしょうか
Q.事業賃貸物件の情報提供義務は、どのようなものでしょうか
退去時
Q.賃貸借契約終了後の原状回復義務について、どのような改正が行われましたか？
Q.売買契約締結後に売買の目的物である建物が滅失してしまいました。買主は、売買代金を支払わなければいけないのでしょうか
入居時
Q.賃貸契約の存続期間の上限は今回の改正の影響をうけますか？
Q.保証人から賃借人の支払い状況等について賃貸人に間に合わせがあった場合、対応する必要がありますか？
Q.賃貸物件が一部仕様できなくなった場合、賃料はどうなりますか？
その他賠償請求に関する事項等
Q.賃契約不適合責任への変更に伴う損害賠償の責任範囲
Q.危険負担
Q.代金減額請求